ecbo cloak 利用規約

ユーザーの荷物を預かるスペースを提供する事業者(以下「オーナー」という。)として本サービスを使用しようとする皆様は、ecbo株式会社(以下「弊社」という。)に対して、弊社が提供する「ecbo cloak」(理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」という。)に関し、オーナー向け利用規約(以下「本規約」という。)の内容に同意した上で、以下の条件に基づき本サービスへの登録を申し込むものとします。

第1条(利用契約等の成立)

1. 本サービスは、本サービスを利用して荷物を預ける者(以下「ユーザー」という。)の荷物(以下「荷物」という。)を置くための店舗又は事業所のスペース(以下「スペース」という。)においてユーザーの荷物を預かる事業者並びにスペースの空き及び保管状況に関する情報を、ユーザーに対して、弊社のウェブサイト又はアプリ(以下「ウェブサイト等」という。)上で提供するサービスです。 2. ユーザーとオーナーは、ユーザーの携帯品その他通常外出時に携帯する範囲内の物品並びに自転車の保管を目的とする寄託契約(以下「荷物預かり契約」という、以下同じ。)を自己の責任においてに締結するものであり、弊社がユーザーの荷物預かりに関する契約の当事者になるものではありません。ユーザーとオーナーとの契約は、弊社の権利義務に関するものを除き、本利用規約に優先して適用されるものとします。 3. オーナーは、本規約を確認し、同意の上で本サービスの登録の申込みを行い、弊社が当該申込みを承諾したとき、オーナーは本サービスに登録され、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」という。)がオーナーと弊社との間に成立するものとします。 4. オーナーは、利用契約成立後直ちに、弊社の指定した本サービスの利用に際して必要な情報を、Web又は書面その他弊社の指定する方法により弊社に通知するものとします。 5. 前2項の規定にかかわらず、弊社は、オーナーが以下の項目に該当するときは、登録の承諾をしない場合があり、承諾がなされなかった場合、申込みの効力は失効するものとします。 a. 過去に登録の取消しが行われている場合 b. 申込み内容に虚偽があった場合。 c. オーナーの指定したクレジットカード又は支払口座につき、クレジットカード会社、収納代行会社、又は金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合。 d. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合 e. その他弊社が、オーナーを本サービスに登録することを不適当と判断する場合。 6. オーナーは、 アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。 7. オーナーとユーザー間の荷物預かり契約は、本サービスにてユーザーがスペースの利用を申し込んだときに、当該申込みの内容及び本規約に従って成立するものとする。

第2条(登録内容の変更)

1. オーナーは、弊社に対して、登録申込み時の届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更を行うものとします。 2. オーナーは、オーナーが前項の変更を怠った場合に、弊社からオーナー宛の通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。 3. 弊社は、独自の判断により、オーナーへの事前通知なしに会員マイページ等のバージョンアップや変更・追加等をすることができるものとします。

第3条(審査)

1. 弊社は、本サービス上にオーナーが掲載するスペース及び保管状況に関する情報を提供するサイトページ(以下「サイトページ」という)の確認や審査を行うこととし、当該サイトページが、弊社の審査基準を満たしていると判断した場合のみ、当該サイトページを本サービス上に掲載することを許可する。オーナーは、サイトページを任意の時期に変更することができます。また、オーナーは、サイトページを常に最新の情報に更新するよう努めることとします。 2. 弊社は、スペースの場所、ユーザーの荷物を預かる事業者、スペースの空き及び保管状況に関する情報等を第三者が提供するサービスに転載することがあります。 3. 弊社は、オーナーのサイトページが本サービスにふさわしくないと判断した場合、その内容及び表示を変更するよう求め、又は変更・削除することができ、オーナーはこれに対し異議を述べないこととします。 4. オーナーから弊社に対し、サイトページの掲載停止又は削除が申請された場合、弊社は14営業日以内にサイトページの掲載停止又は削除を行うこととします。 5. オーナーは、弊社の事前の承諾のない限り、本サービス以外で、スペースの提供その他それに類似する取引をユーザー又は第三者と行ってはならないものとします。

第4条(表明及び保証)

1. オーナーは、利用契約を締結するに際して、本サービスを利用し、第1条第1項に定めるスペース提供を行う権限を有し、民法その他法令及び第三者との契約を遵守していることを表明します。 2. オーナーは、前項の規定に違反したことにより自らに生じた損害については、弊社に賠償請求することができないものとします。また、弊社は、オーナーに対して、オーナーが前項の規定に違反したことにより生じた損害について賠償請求をすることができるものとします。

第5条(利用者の募集)

1. 本サービスの利用を通じて成立した荷物預かり契約の当事者は、本サービスの利用規約に基づき、オーナーとユーザーが当事者となり、弊社は契約当事者とはならないことをオーナー及び弊社はあらかじめ確認するものとします。 2. オーナーは、弊社の事前の書面による承諾のない限り、利用契約の有効期間中及び利用契約終了後3年が経過するまでの間、本サービスと同一又は類似するサービスを行ってはならない。

第6条(手数料・利用報酬額)

1. 弊社は、ユーザーがオーナーの提供するスペースを利用したことによる利用料(サイトページに記載された金額をいう。)及び消費税相当額をオーナーに代わって受領するものとし、その1ヶ月間の合計金額(以下「月間利用料」という。)のうち、50%を幣社に対する本サービス利用の手数料(消費税含む。)として差し引き、残りの50%に相当する金額(以下「利用報酬額」といい、消費税含む。)をオーナーに対して支払うものとします。但し、ユーザーがクレジットカードによる本サービス上での支払いではなく、オーナーに直接利用料を支払った場合(以下、「現地決済」という。)、上記の手数料の分配率に応じて、オーナーは、弊社に対して本サービス利用の手数料(消費税含む。以下「現地決済分手数料」という。)を支払うものとします。 2. ユーザーが荷物預かり契約で定める利用期間を超過して使用した場合、ユーザーが利用期間超過により支払うことになる料金(以下「超過料金」という。)は前項の月間利用料に算入されるものとします。なお、弊社は、超過料金をサイトページに明記するものとします。 3. 第1項に定める利用報酬額は、計算対象となる月の末日(以下「締め日」という。)に確定します。 4. 月間利用料は、弊社の管理するサーバ上のデータをもとに、弊社が算定するものとする。 5. オーナーは、荷物預かり契約に基づきユーザーに対して有する月間利用料債権(超過料金を含む。)及びキャンセル料債権について、弊社に対し、オーナーを代理してユーザーから支払いを受ける権限(以下「代理受領権」という。)を付与します。 6. 弊社は、締め日の翌月末までに、オーナーが指定する銀行口座に利用報酬額を振り込むものとします。なお、振込手数料は弊社の負担とします。 7. 弊社は、決済事業者(ストライプジャパン株式会社又は弊社がオーナーに通知する決済事業者を指す。以下同じ。)との間で、決済サービス契約を締結することができるものとします。この場合、弊社は当該決済事業者に対し第5項の代理受領権を再許諾することがあり、オーナーはこれを予め承諾するものとします。 8. 前項に基づき弊社が決済事業者に対し代理受領権を再許諾した場合、オーナーに対する利用報酬額の支払いは決済事業者を通じて行うものとし、決済事業者の決済サービスにかかる手数料等は弊社が負担するものとします。 9. 弊社は、オーナーが弊社から不適切に金員を得ることを目的としてスペースの貸与を行ったと合理的に判断される場合には、本条に定める金員を支払わないことができるものとします。

第7条(利用期間)

1. 利用契約の有効期間は、利用契約締結日から1年間とします。ただし、期間満了の1か月前までに、オーナーと弊社のいずれからも書面による本契約終了の意思表示がなされない場合、期間満了の翌日より1年間延長されるものとし、以降も同様とします。

第8条(キャンセルポリシー)

1. ユーザーが、荷物預かり契約の成立後、スペースの利用日当日に自己都合により予約をキャンセルする場合、ユーザーには、キャンセル料として利用料相当額の支払義務が生じるものします。 前項にかかわらず、ユーザーがスペースの利用日の前日までに自己都合により予約をキャンセルする場合、又はユーザーが本サービス上で現地決済を選択した場合、キャンセル料は発生しないものとします。 2. 弊社は、ユーザーから支払われたキャンセル料については、前条第1項の月間利用料に算入されるものとします。 3. オーナーによる予約のキャンセルはユーザーによるスペースの利用日の前日までとします。オーナーが当該利用日の当日にユーザーの予約をキャンセルする場合は、直ちに弊社にその旨の通知を行うものとし、これにより弊社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第9条(登録取消し)

1. オーナーが以下の項目に該当した場合、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに本サービスの登録を取り消す又は本サービスの利用を停止させることができるものとします。 a. 登録申込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。 b. 本契約又は法令に違反したと認められると弊社が判断した場合。 c. オーナーが反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合 d. 弊社、ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合 e. 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。 f. 金融機関等により、オーナーの支払口座等決済手段の利用が停止させられた場合、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合、租税公課の滞納処分を受けた場合 g. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき h. 解散したとき(合併による場合を除く。)、清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含む。)を第三者に譲渡したとき i. その他オーナーの本サービスの利用が不適切と弊社が判断した場合。 h. オーナーが12ヵ月間本サービスを利用してユーザーと荷物預かり契約を締結していない場合又はオーナーが登録内容の変更を相当期間怠った場合。 2. オーナーが登録の取消し希望する場合には、弊社に対して弊社所定の手続により通知するものとし、ユーザーとの荷物預かり契約が全て終了又は解約された時点で登録が取り消され、弊社との利用契約が終了するものとします。 3. オーナーは、登録取消後のユーザーの個人情報を、弊社が適当と判断する相当の期間について保管するものとし、その後、弊社の指示に従って当該個人情報を削除するものとします。

第10条(保管方法等)

1. 荷物の出し入れ及び保管は、オーナーが行うものとします。 2. オーナーは、次の荷物については、荷物の引き受けをしないものとします。 a. 貴重品(例:現金、有価証券類、通帳、切手、印紙、証書、重要書類、受験 票、印鑑、クレジットカード、キャッシュカード類、あらゆる種類の宝飾品、金、銀、白金その他の貴金属、ダイヤモンドを含む貴石および半貴石、美術品、骨董品、芸術品、収集価値のあるものおよび1点もの、勲章、き章、易損品など重要なものなど) b. 磁気を発し、その他の保管品に影響を与えるもの c. 揮発性・毒性・爆発性等の危険性のあるもの(例:灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、圧縮ガス、引火性液体および固体、可燃性固体、塗料等の可燃物、火器、農薬、爆薬、劇薬、火薬、毒物、科学薬品、放射性物質等の危険物または劇物など) d. 生物、冷凍品、冷蔵品、青果、植物(生花・種子、苗を含む)、動物、水漏れするものや変質または腐敗しやすいもの e. 遺体、位牌または遺骨 f. 液体物、異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのあるもの g. 医薬品および医療サンプル h. 廃棄物 i. 公序良俗に反する物品(例:麻薬・危険ドラッグ、拳銃、武器、刀および弾薬並びにこれらの部品、モデルガンの部品など、法令により所持を禁止されているもの) j. 船舶(ヨット・モーターボート・水上バイク・ボートおよびカヌーを含む。)、航空機、自動車、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品 k. 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物 l. 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物 m. 乗車券等(鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券および 旅行券をいう。) n. 寄託の申込みが本サービス 本規約によらないものであるとき。 3. オーナーは、次の事由がある場合は、荷物の引受けを拒絶することができます。 a. 寄託の申込みが本サービス 本規約によらないものであるとき。 b. 物品が危険品、変質 又は損傷しやすい物品、荷造りの不完全な物品、その他保管に適さない物品と認められるとき。 c. 物品の保管に必要な施設がないとき。 d. 物品の保管に関し特別の負担を求められたとき。 e. 物品の保管が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。 f. その他やむを得ない事由があるとき。 4. オーナーは、次条に規定する場合を除き、荷物をその引渡しを受けた時の荷姿のまま、その内容を検査することなく弊社が定める方法により保管するものとします。 5. 前項に定める保管方法は、①室内かつ清潔な空間であること、②オーナーおよびユーザー以外の第三者の手の届かない空間であること、若しくはオーナーが常に目視できるまたは防犯カメラで確認できる空間であること、若しくは施錠可能な空間であることを条件とし、保管することとする。 6. 荷物の保管期間は、本サービス上でオーナー及び本サービス利用者との間で定められた期間とするものとします。

第11条(検査)

1. オーナーは、その保管期間中、申込事項に入力、送信された荷物の品名や数量、若しくは保管若しくは第10条第2項各号及び第3項各号に該当することについて疑いがある場合又は弊社の指示があった場合は、ユーザーの同意を得て、荷物の内容について検査するものとします。 2. オーナーは、ユーザーの同意を求めるいとまがなく、かつ、荷物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、ユーザーの同意を得ないで、荷物の内容について検査するものとします。 3. オーナーは、本条第1項の規定により検査を行った場合でユーザーの立会いがなかった、又は前項の規定により検査を行った場合は、弊社に対し、遅滞なくその旨及び検査の結果を通知するものとします。 4. オーナーは、過失なく本条第1項又は第2項に基づく検査をしなかった場合には、検査をせず引き受け又は保管したことについて、責任を負わないものとします。

第12条(コンテンツの削除)

1. 弊社は、弊社の判断でオーナーが本サービスを利用して投稿その他送信する文章、画像、動画その他のデータ(以下「コンテンツ」という。)が本サービスの内容として適切でない場合、事前の通知なくして任意に変更・削除等ができるものとします。 2. 弊社は、弊社の判断で前項の内容により、オーナーが本サービスを提供するウェブ上に掲載したあらゆるコンテンツに対しても、事前の通知なくして任意に削除等ができるものとします。

第13条(知的財産権)

1. 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、弊社又は第三者に帰属しており、日本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他知的財産権に関する法令(以下「関連法令」という。)によって保護されており、本サービスの著作権その他知的財産権は、本サービスの利用によりオーナーに移転又は使用許諾されるものではありません。

第14条(損害賠償)

1. オーナーは、ユーザーに損害を与えた場合、ユーザーに対してその損害を賠償するものとします。 2. オーナーは、荷物預かり契約に基づく業務の遂行上、ユーザーに対して及ぼした損害については、原則として自らの責任と負担でこれを解決するものとします。但し、オーナーは、弊社が損害保険会社との間で締結した損害保険契約及びその約款に基づき損害が填補される場合があり、その場合、弊社は、オーナーの求めに応じて、保険金請求手続きを行うものとします。なお、弊社は損害保険契約の内容の一部を別途インターネット上で公表するものとします。 3. 弊社がオーナーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲はオーナーに生じた通常かつ直接の損害に限り、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間に利用契約に基づき現実に受領した本サービスの手数料の総額を賠償額の上限とします。

第15条(荷物が放置された場合の取扱い)

1. オーナーが提供するスペースにユーザーが残置した荷物(荷物預かり契約の期間満了日から5日間が経過した荷物を意味し、以下「残置荷物」という。)があった場合、弊社は、ユーザーから残置荷物の引渡し受けるための代理権を授与され、残置荷物を引き取ることができるものとします。 2. 弊社は、弊社の任意のサービスとして、オーナーと協力し又はオーナーを代理して放置物についてユーザーに引き取らせるよう連絡をすることができるものとします。

第16条(禁止事項及び業務遂行上の義務)

1. オーナーは、利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は、自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとします。 2. オーナーは、ユーザーとの荷物預かり契約に基づき、ユーザーに対して遅滞なくスペースを提供しなければならないものとします。 3. オーナーは、ユーザーに対して、ユーザーがスペースを利用する前に、弊社が別途定める説明事項を弊社の定める方法で説明しなければならないものとします。 4. オーナーは、ユーザー以外の所有物、危険物、生物、腐敗、変質若しくは損傷しやすい荷物、荷造りの不完全な荷物、法令若しくは公序良俗に違反する荷物、荷物を置くことについて特別の負担を求められる荷物、スペースにサイズが合わない荷物、又はその他スペースに置くことが適さない荷物をスペースに置くことをユーザーに許してはならないものとします。 5. オーナーは、ユーザーがスペースに置いた荷物を処分及び廃棄してはならないものとします。 6. オーナーは、利用契約及び法令に違反するおそれのある行為を行ってはならないものとします。 7. オーナーは、弊社が不適切と判断する行為を行ってはならないものとします。

第17条(保証の否認及び免責)

1. 弊社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、弊社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をしません。 2. オーナーが弊社から直接又は間接に、本サービス、弊社ウェブサイト等、本サービスの他のオーナーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、弊社はオーナーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。 3. オーナーは、本サービスを利用することが、オーナーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、弊社は、オーナーによる本サービスの利用が、オーナーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。 4. 本サービス又は弊社ウェブサイト等に関連してオーナーとユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、オーナーの責任において処理及び解決するものとし、弊社はかかる事項について一切責任を負いません。 5. 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、オーナーのサイトページ又は情報の削除又は消失、オーナーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してオーナーが被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。 6. 本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、弊社は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。 7. 弊社は、ユーザーの荷物に基づくオーナーの損害及びユーザーとのトラブルについては一切責任負わないものとします。

第19条(個人情報取扱規定)

1. オーナーは、ユーザー等の個人情報を、不正アクセス、漏洩、紛失、破壊、改竄等のリスクから保護するため、少なくとも以下の項目を含む合理的な安全対策を講じるとともに、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)及び同法律に関するガイドライン等を遵守しなければならないものとします。 a. 個人情報の安全管理に関する責任者・体制を明確にする。 b. 個人情報を格納する可搬型情報機器又はバックアップ媒体の保管責任者を明確にし、適切な盗難防止対策(例:ハードディスク暗号化、キャビネットへの施錠保管等)を行う。 c. 個人情報を取扱う全ての従業員に対して、安全管理対策の教育を行い、遵守確認を行う。 d. 個人情報データベースへのIDおよびパスワードによるアクセス権の管理を適正に行う。 e. 個人情報を搭載したパソコン・媒体を廃棄処分する場合、乱数データ上書きによる完全消去又は物理的破砕を徹底する。 f. モバイルパソコンや媒体に記録させて個人情報を社外へ持ち出す場合には、適切な漏洩・紛失防止対策を取る(例:パソコンにパワーオンパスワードを設定する、大量の個人情報は暗号化する、等)。 g. 個人情報を取扱うシステムがコンピュータウイルスに感染しないよう、ウイルス対策ソフトの常駐、最新のセキュリティパッチの適用など、十分なウイルス対策を行う。

第20条(オーナーによる情報提供)

1. オーナーは、以下の項目の情報を必要な機関(カード会社等)が収集および利用することをあらかじめ承諾し、弊社が当該情報の提供を求めた場合には、該当する情報を提供するものとします。 a. 代表者名 b. 代表者の性別 c. 代表者の生年月日 e. 法人の住所 f. 運営する店舗情報等

第21条(秘密保持)

1. オーナー及び弊社は、利用契約に基づく取引を通じて知り得た相手方の技術上、営業上の情報(但し、情報を取得した時点で公知となっていた情報及び自己の帰責性なく公知となった情報を除く。)を機密として保持し、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示又は漏洩してはならず、利用契約遂行の目的以外に使用してはならないものとします。 2. 前項の規定は利用契約の満了後もなお効力を有するものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)

1. オーナー及び弊社は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者(以下「関係者」という。)が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならないものとします。 a. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。) b. 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。) c. 暴力団準構成員 d. 暴力団関係企業 e. 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団 f. 前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られない。)を有する者 g. その他前各号に準じる者 2. オーナー及び弊社は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約しなければならないものとします。 a. 暴力的な要求行為 b. 法的な責任を超えた不当な要求行為 c. 取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝える ことを含むが、これに限られない。)をし、又は暴力を用いる行為 d. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 e. その他前各号に準じる行為 3. オーナー及び弊社は、相手方が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除することができるものとします。 4. オーナー及び弊社は、前項の規定により利用契約を解除した場合、かかる解除によって相手方に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。

第23条(誠実協議)

1. 利用契約に定めのない事項及び利用契約の各条項について疑義が生じたときは、オーナー弊社誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

第24条(合意管轄裁判所)

1. オーナー及び弊社は、利用契約に基づいて又は関連して紛争が発生した場合、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第25条(分離可能性)

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第26条(本規約について)

1. 弊社は、本規約を任意に変更することができるものとします。幣社は、本規約の変更につき、当該変更の効力発生日の30日前までに、ウェブサイト等への掲示その他弊社が妥当と判断する方法でオーナーへ通知するものとし、当該変更の効力発生日後、オーナーが本サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に登録取消しの手続をとらなかった場合には、オーナーは、本規約の変更に同意したものとみなします。 2. 弊社は、本規約の変更・追加によりユーザーが被った損害につき、弊社に故意または重大な過失がある場合を除き、直接的・間接的に関わらず、一切の責任を負いません。 3. ウェブサイト等で掲載する本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。

【制定】 2017年1月18日 【改訂】 2022年3月15日